宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
世界的には食料・エネルギー問題や気候危機が叫ばれております。これらの人類的な課題の解決には、実体経済の立て直しによって持続的な地域経済を確立し、市民生活を安定させることが課題と考えます。とりわけ、食料・エネルギーの持続的な供給のためには自給率の向上が課題となります。
世界的には食料・エネルギー問題や気候危機が叫ばれております。これらの人類的な課題の解決には、実体経済の立て直しによって持続的な地域経済を確立し、市民生活を安定させることが課題と考えます。とりわけ、食料・エネルギーの持続的な供給のためには自給率の向上が課題となります。
地球温暖化、気候危機の現れとして、台風の大型化とそれに伴う降雨の局地化・集中化が頻発し記録的豪雨災害が連続しています。このような事態を受け、市は、安全・安心な街づくり、災害に強い街・環境づくりを目指す基本方向を立てるために雨水対策施設整備検討委員会を設置し、今年２月にその概要が議会に説明されました。
国が2050年までに実質ゼロにするという表明につきましては、国会でも可決されまして、気候非常事態宣言が発表されておりますけれども、もはや地球温暖化問題につきましては、気候変動の域を超えて気候危機の状況に至っているということが世界共通の認識になっているということで考えております。
こうした状況は、もはや単なる気候変動ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす気候危機と言っても過言ではありません。この気候危機を回避するために、今からカーボンニュートラルに取り組む必要があるからであります。 政府は、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向けた地方自治体との協議会を開き、取組の行程表となる地域脱炭素ロードマップをまとめました。
質問に入る前に、９月１日、日本共産党は、気候危機を打開する2030戦略を発表いたしました。戦略では、最後の部分で、「一人ひとりが気候危機打開の主人公です」として、「ライフスタイル、生活様式を見直すことも、自分の地域にある再生可能エネルギーを、地域の皆さんと力を合わせて開発・利用することも大切です」と述べ、「気候危機の打開を求める動きは世界で大きく広がっています。
一関市だけではなくて日本、それから世界が一体となって取り組まないと、もうこの気候危機は乗り切れないと思っています。 一関市は恐らく岩手県でもかなり先頭集団として対応しているのではないかと感じております。 先ほどの答弁にもございましたが、日本も2050年までに温室効果ガスをゼロにするということで菅総理が発表されました。 世界を見ると、一番排出しているのが中国です。
この請願は、滝沢市に対して、滝沢市として気候変動に関する非常事態宣言を出すこと、滝沢市民に対し、現在起きている気候危機、今後起こり得る災害について周知徹底し、一人一人が意識を持ち、行動に移していけるよう促すこと及び滝沢市内の各自治会等の団体、家庭、企業への４Ｒを推進することを求めているものであります。 審査に当たりましては、請願者から説明を受け、慎重に審査いたしました。
文字どおりの気候危機に人類は直面しております。 パリ協定で掲げる１．５度以内に抑制する目標を実現するためには、削減目標の大幅な引上げが必要であります。そのためには、２０５０年まで温室効果ガスの排出量を実質ゼロにしなければなりません。 日本でも、台風、豪雨災害の大規模化、猛暑による米生産への打撃、海水温上昇による魚の不漁など、気候変動の深刻な影響が現れています。
気候危機緩和のためには、まさに今から行動を開始しなければ手おくれになってしまいます。 ２度を超えるとさまざまな現象が重なり合い、取り返しのつかない事態が想定されます。 この事態を重く見た世界各地の自治体が気候非常事態宣言を発表しています。 昨年の８月末には18カ国、975自治体がこの宣言に参加しております。 国内では、壱岐市、鎌倉市、白馬村が昨年の９月以降発表しています。
地球温暖化は、気温が上昇するだけでなく、地球全体の気候を大きく変える気候変動を引き起こすことが指摘され、その深刻さから近年は気候危機という言葉も使われるようになりました。こうした問題は、温暖化への対策を十分に行わない場合、さらに重大化し、取り返しのつかない被害をもたらす危険性が指摘されています。